自動車運転代行業の申請手続き

• 他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業であって、次のいずれにも該当するものを言います。
  1. 主として、夜間において酔客に代わって自動車を運転する役務を提供すること。
  2. 酔客その他の当該役務の提供を受ける者を（顧客の自動車に）乗車させること。
  3. 常態として、当該自動車に当該営業の用に供する自動車（随伴自動車）が随伴するものであること。 

• 交通安全を図る観点から、

安全運転管理者の選任、下命、容認行為の禁止等

• 利用者の利益を保護する観点から、

保険契約の締結、料金及び約款の提示

• 自動車運転代行業を営む者が役務の対象となっている自動車（顧客の自動車）を運転する場合は、

普通第二種免許が必要

• 帳簿の備え付け

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。
2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者。
3. 次により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者。
   • 自動車運転代行業法の規定
   • 道路運送車両法の規定（自家用自動車の有償運送禁止の規定等）
   • 道路交通法を読み替えて適用する自動車の使用者の義務等の規定等
4. 最近２年間に本法の規定に基づく営業停止命令、営業廃止命令に違反する行為をした者。
5. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、国家公安委員会規定で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者。
6. 精神機能の障害により自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者。
7. 営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者。
8. 損害を賠償するための措置が国土交通省令で定める基準に適合しないと認められる者。
   （代行運転自動車：対人８，０００万円、対物２００万円、車両２００万円
   随伴用自動車：対人８，０００万円、対物２００万円）
9. 安全運転管理者等を選任しない者。
10. 法人でその役員のうちに、上記１～６までのいずれかに該当する者があるもの。

1. 申請書
2. 住民票の写し（戸籍記載のもの）
3. 上記欠格事由６に該当しない者であることを誓約する誓約書
4. 上記欠格事由６に該当しない者であることが明らかであるかどうかの別を記載した精神機能の障害に関する医師の診断書
5. 未成年者の登記事項証明書（業務を許された未成年者の場合）
6. 損害賠償措置が分かる書類（【代行保険】及び【随伴用自動車の任意保険】の締結を証明する書類）
7. 安全運転管理者の選任関係書類
   ア　安全運転管理者となる人の住民票の写し (認定を受けようとする者と同一の場合は省略)
   イ　自動車の運転管理に関する証明書
   ウ　運転記録証明書
8. 随伴自動車の登録番号等記載書類（申請書記載事項・車検証）
9. 認定申請手数料１２，０００円（平成３０年４月１日施行）

1. 申請書
2. 法人の登記事項証明書
3. 定款又はこれに代わる書類
4. 役員名簿（役員の氏名及び住所を記載したもの）
5. 役員の住民票の写し（戸籍記載のもの）
6. 役員の上記個人経営の場合の３、４
7. 上記個人経営の場合の６～８の書類等
8. 認定申請手数料１２，０００円（平成３０年４月１日施行）

→ 申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署

1. 氏名・名称・住所（法人の場合は代表者の氏名）
   →→住民票の写し（戸籍記載のもの）・法人の登記事項証明書
2. 主たる事業所の名称・所在地
   →→ （個人）新たな営業所の住所等が疎明される資料
   　　（法人）法人の登記事項証明書
3. 損害賠償措置
   →→責任保険契約証（保険証券）等
4. 安全運転管理者の氏名・住所
   →→安全運転管理者等の要件を証する書類
5. 随伴自動車に関する事項（入替、増車、廃車）
   入替、増車の場合　→→責任保険契約証、車検証等
6. 法人役員の氏名・住所
   ア　役人が新たに就任の場合
   →→法人の登記事項証明書・役員の住民票の写し（戸籍記載のもの）・誓約書・診断書
   被後見人等登記事項証明書
   イ　役人の再任・退官の場合
   →→法人の登記事項証明書
   ウ　役人の氏名変更の場合（ア・イにあげる揚げる場合を除く）
   →→法人の登記事項証明書・役員の住民票の写し（戸籍記載のもの）

　令和５年１月４日から、電子申請により自動車運転代行業の届出が可能となりました。

１　電子申請ができる届出

• 　新規認定の届出は、収入証紙を扱うため電子申請は出来ません。管轄する警察署の窓口へ届け出てください。

２　申請方法

1. 自動車運転代行業を廃止したとき。

1. 認定を受けた者が死亡した場合は、同居の親族又は法定代理人が届出すること。
2. 法人が合併により消滅した場合は、合併により設立された法人の代表が届出すること。

• 都道府県公安委員会は交通の安全を図る観点から、国土交通大臣は利用者を保護する観点から、それぞれに必要な報告徴収・立入検査及び指示を行うことができる。
• 運転代行業や無認定の業者が自動車運転代行業法等の規定等に違反した一定の基準に達した場合に、公安委員会は営業の停止命令・廃止命令を行うことができる。