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徳島県道路交通法施行細則の一部改正(案)に係る
パブリックコメントの実施結果について

 

 徳島県道路交通法施行細則の一部改正(案)について、「オープンとくしま・パブリックコメント制度」に基づき、県民の皆様からのご意見を募集しましたが、寄せられたご意見の概要とこれに対する徳島県警察の考え方は下記のとおりです。

 ご意見を寄せていただきありがとうございました。

 

1 募集期間

令和2年8月1日(土)から令和2年8月31日(月)まで

 

2 意見の件数(意見の提出者数)

6件(5人)

 

3 ご意見の概要とこれに対する県警察の考え方

【タンデム自転車の公道走行解禁について】

  ご意見の概要 県警察の考え方

 走行に関する安全性を確保した上で、タンデム自転車の走行を認めるようにしてほしい。

 タンデム自転車は、近年では視覚障がい者による自転車利用の拡大や観光振興など、自転車の活用や安全利用に対する気運が高まる中、全国的にも公道走行を解禁する動きが広がっております。

 本県においても、健康で活力ある社会づくりを目的に、隣接の県警察や関係団体等の意見を参考にしながら、「タンデム自転車の公道走行の解禁」の是非について検討したところ、

  •  33道府県においてタンデム自転車の公道走行が解禁されている。
    (令和2年8月1日現在)
  •  解禁されている府県において、タンデム自転車に起因する交通事故もトラブルも発生していない。

という状況にあることから、本件改正を進めることとしています。

 タンデム自転車の活用推進を図るためには、自転車通行空間や駐輪場の確保、自転車交通ルールの周知、サイクルツーリズムの普及など、自転車を安全で快適に利用でき、地域振興に活用していくための多岐に渡る取組を、県や市町村などの関係機関・団体等連携して進めていく必要があります。

 県警察でも、解禁後に、タンデム自転車の交通事故が発生しないよう、県や関係団体等と連携して、タンデム自転車に関する交通ルール・マナー等について、利用者に対する広報啓発や交通安全教育等の活動に努めてまいります。

 現在、徳島県内では自転車専用道路に限ってタンデムの使用が認められているが、実質的に徳島県内でタンデムを走行させることは不可能。

 全国の多くの自治体ではタンデム走行が認められている。

 全国にはタンデム自転車の愛好家で作る団体もあり、観光立県を掲げている徳島県にとっては、タンデム自転車の愛好家というひとつのマーケットを開拓することができるのは経済効果が期待できる。

 ブームになれば、県内の自転車販売店、スポーツ用品店にとってもビジネスチャンスになるし、タンデム自転車を貸し出し、観光地を案内するという新規ビジネスも生まれる可能性もある。

 県内では、自転車愛好家のためのルート開拓や道路へのレーン標示などをして呼び込みをしており、タンデム自転車の公道解禁もその流れに乗ったものと言えると思う。

 香川県には動きがないようだが、四国3県が解禁すれば連動する可能性もあり、四国を一体として多種多様な集客ルートを売り出すことも可能となる。

 恋人や家族でタンデムを楽しむ人が増えれば健康志向の中で県民の健康に必ずプラスになる。

 タンデム自転車はホイールベースが長いことや乗員2人のため高速化する事が考えられ、それらは危険要因となるのは避けられないが、タンデム自転車の愛好家はそれなりのベテランが多いので、むしろ高速走行が初心者にもできてしまうロードバイクよりも安全ではないかと考えられる。

 以上のことから、タンデム解禁は徳島県経済や観光振興、県民の健康生活にとって大きなメリットがあると考えられる。

 徳島県でも観光・健康志向からサイクリングをする人が年々多く見られるようになってきと同時に、県内の交通手段は自家用車が多いため、自転車走行をする際の危険性も高くなってきたように感じる。

 高齢化率は全国平均より高く、不安定なタンデム自転車が多くなると交通事故の増加が懸念される。

 他県の状況把握及び自転車交通安全運転等の推進(ソフト面)を実施すると良いと思う。

 また、タンデム自転車はレジャー感覚で使用する方が多いと思うので、観光地等の道路・駐輪場整備・レンタルサイクル(ハード面)も進めば、新たな観光ツールとして普及すると思う。

 

【幼児用座席の年齢制限緩和について】

  ご意見の概要 県警察の考え方

 実情に合っているので、小学校にあがるまで、自転車用の幼児座席を使えるようにする改正はいいことだと思う。

 この度、一般財団法人製品安全協会が策定する「自転車用幼児座席のSG基準」が改定されたことに伴い、自転車用幼児座席の年齢制限の緩和等について、徳島県道路交通法施行細則の一部改正を進めております。

 自転車用幼児座席は、使用年齢だけでなく、体重の制限範囲などお子さまの体に合った幼児用座席を使用する必要があります。

 その他にも、お子さまの乗降方法やヘルメットをかぶる等、自転車の安全利用についても県や関係団体等と連携して、広く県民の皆様に周知してまいります。

 幼稚園の同じ組で、5歳の子なら自転車に同乗できて、6歳の誕生日を迎えた子は同乗できなくなるのは不公平であるので、これまでの法律が世の中の実情に合っていなかったのではないか。

 6歳の子を自転車に同乗させて、幼稚園の送迎をしている親はたくさんいると思う。

 小さい子のいる親のためにも、早く改正してもらいたい。

 保護者が子供を自転車で送迎する姿をよく見る。

 「小学校就学の始期に達するまでの者」という年齢制限改正は、実情に合っており、保護者の混乱を招かないためにも「徳島県道路交通法施行細則の一部改正」は実施する方が良いと考えている。