徳島市におけるバリアフリー化のための交通安全特定事業

　「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」以下「交通バリアフリー法」という。）は、高齢化社会の進展等に伴い、高齢者、身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性が増大していることを背景に、平成１２年１１月に施行された。（交通バリアフリー法は、平成１８年に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設の促進に関する法律」と統合され、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「法」という。）とされた。）
　徳島市は、交通バリアフリー法に基づき平成１７年６月にＪＲ徳島駅を中心とした半径約１ｋｍの範囲を重点整備地区に設定した移動円滑化基本構想「徳島市交通バリアフリー基本構想」を作成し、平成２２年を目標に公共交通特定事業等の各特定事業を実施する。
　なお、平成２２年以降も、事業の見直しや調査を行いながら、継続的にバリアフリー化を進め、将来的に徳島市全域のバリアフリー化をめざすことにしている。

　法第３条の規定による基本方針及び第３６条の規定に基づき、また、「徳島市交通バリアフリー基本構想」に即して、重点整備地区における交通安全特定事業計画を下記のとおり定める。

１　交通安全特定事業を実施する道路の区間（「重点整備地区」の範囲と「特定経路」 参照）

ア　基本方針

イ　整備メニュー