小型無人機等飛行禁止法関係

　「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第９号）」（以下、「小型無人機等飛行禁止法」という。）に基づき、何人も、国の重要な施設等の「対象施設（注）」周辺の上空における小型無人機等の飛行が原則として禁止されています。
　小型無人機等の飛行を規制する目的については、小型無人機等飛行禁止法第１条において、「重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする」と定められています。

（注）対象施設…国の重要な施設等、外務大臣が指定する外国公館等、防衛大臣が指定する防衛関係施設、国土交通大臣が指定する空港、国家公安委員会が指定する原子力事業所及び特別措置法に基づいて指定される施設をいう｡

　小型無人機等飛行禁止法に基づき、対象施設の敷地又は区域の上空（レッドゾーン）及びその周囲おおむね300メートルの地域の上空（イエローゾーン）では、小型無人機等の飛行が禁止されています。
　小型無人機等の飛行が恒常的に禁止されている対象施設は次のとおりです。

• 国の重要な施設等(国会議事堂、内閣総理大臣官邸等)
• 対象外国公館等
• 対象防衛関係施設
• 対象空港
• 対象原子力事業所

【徳島県における対象施設及び周辺区域】

対象施設周辺地域において、小型無人機等の飛行を行う場合の手続きについては、次の資料をご覧下さい。

 　また、飛行を行おうとする対象施設によっては、都道府県公安委員会に対する通報の他にも、国土交通省令又は防衛省令で定めるところにより、対象施設の管理者等に対する当該飛行に係る通報が義務付けられています。

（詳細は、防衛省ＨＰ、海上保安庁ＨＰをご参照ください。）

　次の①～③の場合に限り、小型無人機等の飛行禁止に関する規定は適用されません。

　ただし、対象防衛関係施設及び対象空港の敷地又は区域の上空（レッドゾーン）においては、

• 土地の所有者若しくは占有者が当該土地の上空において行う飛行
• 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行

であっても、当該施設の管理者による同意を得ることが必要です。

　上記の同意を得るなどした上で、対象施設周辺地域において例外的に小型無人機等の飛行を行おうとする者は、小型無人機の飛行を行う48時間前までに、対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に通報する必要があります。

(1)　小型無人機（いわゆる「ドローン」等）

(2)　特定航空用機器

• 操縦装置を有する気球
• ハンググライダー（原動機を有するものを含む。）
• パラグライダー（原動機を有するものを含む。）
• 回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの航空法（昭和27年法律第231号）第２条第１項に規定する航空機に該当するものを除く。）
• 下方へ噴出する機体の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの。

 (1)　違反に対する警察官等による命令・措置

(2)　違反に対する罰則

• 海上自衛隊小松島航空基地
  →　小松島市日開野町字崎田26番地　小松島警察署
  　　　電話番号　０８８５－３２－０１１０
• 海上自衛隊徳島航空基地
  →　板野郡北島町鯛浜字川久保211番地１　徳島板野警察署
  　　　電話番号　０８８－６９８－０１１０

小型無人機等の飛行に関する通報書（別記様式第一号）　PDF

小型無人機等の飛行に関する通報書（別記様式第二号）　PDF

※　国又は地方公共団体の業務(公務操縦者)の場合は「別記様式第二号」を使用してください。国又は地方公共団体から委託された業者が行う場合も同様です。

※　令和４年６月20日から通報書の様式が変更となっております。

　小型無人機等飛行禁止法で規制される対象施設及びその周辺地域は、航空法に定める飛行の禁止空域が含まれる可能性がありますので、合わせて国土交通省への確認をお願いします。