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落とし物・拾い物

落とし物や忘れ物をされた方へ

落とし物や忘れ物をしたと思う施設や最寄りの警察署又は交番・駐在所に問合わせてください。

また、警察署又は交番・駐在所に遺失の届出をしてください。

なお、県内で拾得された拾得物に関する情報を県警のホームページにおいて公表しています。

落とし物検索システムはこちら

落とし物や忘れ物を拾われた方へ

路上で拾ったときは、7日以内に最寄りの警察署又は交番・駐在所に提出してください。

7日以内に提出しなかった場合は、その落とし物に関する権利(報労金を受ける権利・所有権を取得する権利等)を失います。

汽車、バス、タクシー、デパート、映画館など、施設内で拾った場合は、24時間以内に施設の方に(駅係員、運転手、車掌、店員、従業員など)交付してください。

24時間以内に交付しなかった場合は、その落とし物に関する権利(報労金を受ける権利・所有権を取得する権利等)を失います。

落とし物や忘れ物の取り扱い方法を定めた遺失物法が改正されました。
(平成19年12月10日施行)

落とし物や忘れ物の保管期間3か月になりました。
これまでは、警察署に拾得物が届けられた場合、落とし主を探し、また、落とし主からの連絡を待つ期間は6か月でしたが、その期間が3か月に変更されました。
落とし物や忘れ物の情報がインターネットで公表され、探しやすくなりました。
各都道府県内で取り扱われた拾得物に関する情報がホームページで公表されるようになりました。
携帯電話やカード類など個人情報が入った物については、拾った人が所有権を取得できないこととなりました。
携帯電話やカード類などの個人情報が入った拾得物については、個人情報の保護等の観点から、落とし主が見つからない場合でも、拾得者に所有権が移転しないことになりました。
公共交通機関や店舗など多くの落とし物や忘れ物を取り扱う事業者を対象に特例施設占有者制度が新設されました。
一定の公共交通機関及び都道府県公安委員会から指定を受けた施設の占有者(特例施設占有者)は、2週間以内に拾得物に関する事項を警察に届け出たときは、その拾得物を自ら保管できるようになりました。
傘や衣類など大量・安価な物は、2週間以内に落とし主が見つからない場合は売却できることとなりました。
拾得物は、これまで全て一律に6か月間保管されていましたが、警察署長と特例施設占有者は、傘・衣類等の大量・安価な物や保管に不相当な費用を要する物については、2週間以内に落とし主が見つからない場合は、売却等の処分ができることとなりました。

施設占有者のみなさまへ

駅や店舗などの施設では、拾得物に関する事項を掲示するか、拾得物に関する事項を記載した書面を備え付けて閲覧させることが必要です。

拾得物の届出を受けた場合には、拾った方の求めに応じて預り書を交付することが必要です。

遺失物管理プログラム(施設占有者専用ソフト)のダウンロード

このソフトは、施設内で拾われた物の管理及び検索並びに警察署にフレキシブルディスクにより拾得物の提出又は届出するときのFDへのデータ作成等ができます。

主な機能としては、

  • 物件の登録
  • 処理結果等の登録
  • 登録データの修正、削除
  • 登録データの検索
  • 電磁的記録媒体への出力等
  • フレキシブルディスク提出票の印字
  • 預り書の印字
  • 一覧の印字
  • 記録内容の印字
  • 登録データの表示

が、あります。

ダウンロードファイル

IshitsuPG.xls(プログラムファイル 1.6MB)
Data.xls(データ管理ファイル 44KB)
MasterCD.xls(マスターコード管理ファイル 147KB)
Ishitsu_manual.pdf(遺失物管理システム利用者マニュアル 700KB)
Ishitsu_koumoku.pdf(項目説明 159KB)

以上の5個のファイルをダウンロードしてください。

なお、データ入力要領、パスワード等については、拾得物の提出又は届出を行う警察署会計課にお問い合わせください。