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安全運転管理者制度

安全運転管理者制度とは

 安全運転管理者制度とは、一定台数以上の自動車を使用する事業所において、事業主や安全運転管理者の責任を明確にし、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図るため道路交通法に定められた制度です。

安全運転管理者等の選任

 次に該当する事業所は、道路交通法により、下記の要件を満たす安全運転管理者、副安全運転管理者を選任して、公安委員会へ届け出をしなければなりません。
(道路交通法第74条の3第1項、第4項)

* 安全運転管理者等の選任を怠ると罰則があります。

安全運転管理者や副安全運転管理者を選任しなかった場合には
「5万円以下の罰金」(法人等両罰5万円以下の罰金)

選任を必要とする事業所

安全運転管理者

自動車5台以上(乗車定員11名以上のものは1台以上)を使用している事業所(自動車使用の本拠ごと)
注 自動二輪車(50ccをこえるもの)は0.5台として計算
         自動車運転代行業者は、台数に関係なく営業所ごとに選任
事業所(自動車使用の本拠)ごとに1人を選任


自動二輪は0.5台と計算

5台以上で1人選任


乗車定員11名以上は1台で選任

副安全運転管理者

自動車20台以上を使用している事業所で、20台ごとに1人
注 自動二輪車(50ccをこえるもの)は0.5台として計算
       自動車運転代行業者は、随伴用自動車10台ごとに1人選任
自動車20台につき1人を選任

* 二輪の小型自動車を使用する貨物軽自動車運送事業者についても5台以上の自動車の使用の本拠ごとに安全運転管理者を選任してください。

* 自動車運転代行業の安全運転管理者等の選任は、自動車運転代行業の申請手続きをご覧ください。

安全運転管理者等の資格

 安全運転管理者、副安全運転管理者は下記の資格要件を満たし、欠格要件に該当しない方を選任してください。

安全運転管理者 副安全運転管理者
資格要件 ○ 年齢20歳以上(副管理者を置く場合は30歳以上)
○ 運転管理経験2年以上(公安委員会の教習修了者は1年に短縮)
○ 上記の者と同等の能力があると公安委員会が認定した者
○ 年齢20歳以上
○ 運転管理経験1年以上又は運転経験3年以上
欠格要件 ○ 公安委員会の解任命令により解任されてから2年以内の者
○ 次の違反行為をして2年以内の者
ひき逃げ、酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転、麻薬等運転、酒酔い・酒気帯び運転に関し車両・酒類を提供する行為、酒酔い・酒気帯び運転車両へ同乗する行為、自動車使用制限命令違反
○ 次の違反を下命・容認して 2年以内の者
酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車違反

安全運転管理者等の届出

安全運転管理者、副安全運転管理者を選任、解任したとき

安全運転管理者、副安全運転管理者の選任届出書  1部

届出書

 安全運転管理者に関する届出書
 安全運転管理者に関する届出書(見本)
 副安全運転管理者に関する届出書
 副安全運転管理者に関する届出書(見本)

添付書類

① 運転免許証の写し、戸籍抄本又は住民票(マイナンバーを省略しているもの。)の写しのいずれか 1通
② 運転記録証明書 (自動車安全運転センターで1ヶ月以内に発行された過去3年又は5年間のもの。) 1通
③ 運転管理に関する証明書 1通

* ①の住民票にマイナンバーが記載されている場合は、番号部分を復元できないように、本人によるマスキング等の措置が必要です。
* ③については届出書の経歴欄を記載することで替えることができます。
* 退職・転任等での選任替えは、後任者の選任届出書を提出の際、届出書の「前安全運転管理者」欄へ前任者の氏名等を記載することで、選任と解任とを同時にできます。
* 解任届のうち選任替えを伴わない分は届出書のみです。

選任・解任の日から15日以内に自動車の使用の本拠地を管轄する警察署へ届出してください(郵送等では受付できません)。

届出書記載事項の変更

安全運転管理者、副安全運転管理者の選任届出書(1部)を自動車の使用の本拠地を管轄する警察署へ届出してください。

* 記載事項の変更とは、届出者の住所・法人名称・代表者氏名、自動車使用の本拠の名称・位置等の変更を言います。

安全運転管理者、副安全運転管理者の選任届出書は警察署にあります。
またホームページからダウンロードできます。


安全運転管理者等に対する講習

 自動車の使用者は安全運転管理者等に、効果的な安全運転管理ができる能力を身につけさせるため、公安委員会から「安全運転管理者等に対する講習」を行う旨の通知を受けたときは、安全運転管理者等に当該講習を受けさせなければなりません。
(道路交通法第74条の3第8項)

安全運転管理者の業務

 安全運転管理者は、自動車の安全な運転を確保するために、事業所等の業務に従事している運転者に対する安全教育や、自動車の安全な運転に必要な業務を行わなければなりません。
(道路交通法第74条の3第2項、第3項)

安全運転管理者の業務内容

(道路交通法施行規則第9条の10)

1. 運転者の状況把握

 運転者の適性、技能、知識及び法令、 処分の遵守状況を把握するための措置を講ずる。

2. 運行計画の作成

 最高速度違反、過積載運転、過労運転及び放置駐車違反行為の防止など安全運転の確保に留意して、自動車の運行計画を作成する。

3. 交替要員の配置

 運転者が長距離運転、夜間運転に従事する場合、疲労等により安全な運転ができなくなるおそれのあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置する。

4. 異常気象時等の安全確保の措置

 異常な気象、天災などで、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に必要な指示や安全な運転の確保を図るための措置を講ずる。

5. 安全運転の指示

 運転者に対して点呼を行い、自動車の点検の実施の有無及び飲酒、過労、病気等の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与える。

6. 運転日誌の記録

 運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転距離など必要事項を記載する運転日誌を備え付け運転者に記録させる

7. 運転者に対する指導

 運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識など、安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行う。

問い合わせ先

使用の本拠を管轄する警察署交通課(届出先)