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自動車運転代行業関連

自動車運転代行業の定義

他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業であって、次のいずれにも該当するものを言います。

  1. 主として、夜間において酔客に代わって自動車を運転する役務を提供すること。
  2. 酔客その他の当該役務の提供を受ける者を(顧客の自動車に)乗車させること。
  3. 常態として、当該自動車に当該営業の用に供する自動車(随伴自動車)が随伴するものであること。

自動車運転代行業一覧

自動車運転代行業者の順守事項

交通安全を図る観点から、

安全運転管理者の選任、下命、容認行為の禁止など

利用者の利益を保護する観点から、

保険契約の締結・料金・約款の掲示

自動車運転代行業を営む者が役務の対象となっている自動車(顧客の自動車)を運転する場合は、

普通第2種免許が必要

帳簿の備え付け

公安委員会規則

  • 運転代行業務従事者名簿
  • 運転代行従事者誓約書
  • 乗務記録簿

国土交通省令

  • 運転代行業務従事者名簿
  • 苦情処理簿
  • 乗務記録簿
  • 運転代行業従事者指導記録簿

自動車運転代行業を営むことができない者(欠格事由)

  1. 私法上の法律行為能力が制限されている者。
    (成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの)
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者。
  3. 次により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者。

    ○  自動車運転代行業法の規定
    ○  道路運送車両法の規定(自家用自動車の有償運送禁止の規定等)
    ○  道路交通法を読み替えて適用する自動車の使用者の義務等の規定等

  4. 最近2年間に本法の規定に基づく営業停止命令、営業廃止命令に違反する行為をした者。
  5. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、国家公安委員会規定で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者。
  6. 営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者。
  7. 損害を賠償するための措置が国土交通省令で定める基準に適合しないと認められる者。
    (代行運転自動車:対人8,000万円、対物200万円、車両200万円
     随伴用自動車:対人8,000万円、対物200万円)
  8. 安全運転管理者等を選任しない者。
  9. 法人でその役員のうちに、上記1~5までのいずれかに該当する者があるもの。

認定申請に必要な書類等

個人経営の場合

  1. 申請書
  2. 戸籍謄本若しくは抄本
    (外国人国籍の場合は、外国人登録原票の写し)
  3. 認定を受けようとする者を成年被後見人などとする登記記載がない旨の登記事項証明証
    (徳島地方法務局 ※阿南支局及び美馬支局では取り扱っていません。)
  4. 未成年者の登記事項証明証(業務を許された未成年者の場合)
  5. 損害賠償措置が分かる書類(損害賠償責任保険契約【代行保険】の締結を証明する書類)
  6. 安全運転管理者の選任関係書類

    ア  安全運転管理者となる人の住民票の写し(外国人の場合は、外国人登録原票の写し)

    イ  自動車の運転管理に関する経歴書

    ウ  運転記録証明証

  7. 随伴自動車の登録番号等記載書類(申請書記載事項・車検証)
  8. 認定申請手数料13,000円(平成21年4月1日施行)

法人経営の場合

  1. 申請書
  2. 法人の登記事項証明証
  3. 定款又はこれに代わる書類
  4. 役員名簿(役員の氏名及び住所を記載したもの)
  5. 役員の戸籍謄本若しくは抄本(役員が外国人の場合は、外国人登録原票の写し)
  6. 役員の成年被後見人又は被保佐人とする登記記載がない旨の登録事項証明証
    (徳島地方法務局 ※阿南支局及び美馬支局では取り扱っていません。)
  7. 上記個人経営の6~8の書類等
  8. 認定申請手数料13,000円(平成21年4月1日施行)

申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署

申請書をダウンロード

変換(書き換え)届出に必要な書類等

  1. 氏名・名称・住所(法人の場合は代表者の氏名)
    →→戸籍謄本・法人の登記事項証明証
  2. 主たる事業所の名称・所在地
    →→法人の登記事項証明証
  3. 損害賠償措置
    →→責任保険契約証(保険証券)等
  4. 安全運転管理者の氏名・住所
    →→安全運転管理者等の要件を証する書類
  5. 随伴自動車に関する事項(入替、増車、廃車)
    入替、増車の場合 →→責任保険契約証、車検証等
  6. 法人役員の氏名・住所

    ア 役人が新たに就任の場合
    →→法人の登記事項証明証・役員の戸籍謄本
      被後見人等登記事項証明証

    イ 役人の再任・退官の場合
    →→法人の登記事項証明証

    ウ 役人の氏名変更の場合(ア・イにあげる揚げる場合を除く)
    →→法人の登記事項証明証・役員の戸籍謄本

認定証の書き換え

認定証の書換事項等
ア 書換え事項については、氏名・名称・住所に係ること。
イ 書換えが必要なときは、交付されている認定証も提出すること。
ウ 認定証書換手数料は、2,100円

当該事由が発生した時から10日以内(添付書類がある場合は20日以内)に提出すること

変更届出書をダウンロード

認定証の再交付申請

  1. 認定証を亡失、盗難、紛失したときは、主たる事業所を管轄する警察署へ届け出ること。
  2. 速やかに再交付申請書に必要事項を記載し、主たる事業所を管轄する警察署に申請すること。
  3. 認定再交付申請料は1,900円

再交付申請書をダウンロード

認定証返納届

認定証の交付を受けた者の返納義務

  1. 自動車運転代行業を廃止したとき。
  2. 認定が取り消されたとき。
  3. 認定証の再交付後、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。

認定証の交付を受けた者以外の者のの返納義務

  1. 認定を受けた者が死亡した場合は、同居の親族又は法定代理人が返納すること。
  2. 法人が合併により消滅した場合は、合併により設立された法人の代表が返納すること。

徳島県公安委員会及び国土交通大臣の監督等

都道府県公安に委員会は交通の安全を図る観点から、国土交通大臣は利用者を保護する観点から、それぞれに必要な報告徴収・立入検査及び指示を行うことができる。

運転代行業や無認定の業者が自動車運転代行業法等の規定等に違反した一定の基準に達した場合に、公安委員会は営業の停止命令・廃止命令を行うことができる。

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